１日も早い収束が求められる原発事故だが、内部ポンプの稼働すらままならず、放射線の拡散はジワジワと広がるばかりだ。当事者の東電は、収束まで何ヶ月何年掛かるか見通しが立たぬと言う。
これまでの経過で、東電及び原子力保安院なる役所の危機管理・危機対応能力の欠如は十分に明らかになっていると言うのに、政府は一体いつまで他人任せを続けるのだろう。
最早、原発事故は震災以上の国家的脅威であり、この早期収束無しには震災復興も国際競争力復活もままならない。
東電や管轄官庁の無能が明らかになった今、国の存亡を掛けて、直ちに事故収束の為の国家プロジェクトを立ち上げるべきだ。
東電も役人も政府までもが自らの手を汚そうとせず、下請けにしわ寄せばかりが行く現状で、この危機的事態が乗り越えられるはずがないではないか。